STAFF BLOG
ドコママプラス １２月号に掲載されました！
"alignnone size-medium wp-image-16441" src="https://studiopure.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/11/dokomama-354x500.jpg" alt="" width="354" height="500" />
style="color: #0000ff; font-size: 14pt;">「ドコママプラス 12月号 vol.163」 style="font-size: 12pt; color: #000000;">に
弊社 アーキテクト工房Pureが 掲載されています。
"alignnone size-full wp-image-16439" src="https://studiopure.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/11/3018bfa0a77896aa385ae48573099f23.png" alt="" width="469" height="444" />
以前に ドコママさんの
style="font-size: 14pt; color: #0000ff;">『住まうproject
style="font-size: 14pt; color: #0000ff;"> style="font-size: 12pt; color: #99cc00;">ママたちのママによる ママのための家づくり』
として
子育て中のママさんたちが
弊社にもご来社くださり
それぞれの視点で レポートしていただきました。
前回の内容はこちらから style="font-size: 14pt;">⇩
style="color: #ff00ff;">「 "searchhighlight">ドコママ 8月プラス ８月号 vol.１５９」
前回に引き続き
また次号から
style="color: #8aa33e; font-size: 14pt;"> 『 style="color: #0000ff;">住まうproject style="color: #00ccff;">シーズン２』が 始まります！
インターネット検索や
雑誌等で 調べられたりと
情報もたくさんありますが
やはり調べて 気になった所へは
実際に 行ってみたくなるものです ^_^
気になる会社
全てを訪問する というのは
時間的にも なかなか難しい…
という方も いらっしゃるのではないでしょうか。
そんな時も
実際に 建築会社へ行かれた
style="color: #33cccc;"> style="color: #ff00ff;"> ママさん視点の情報 というのは
大変有難いですね♪
また 新たなママさんレポーターの方々
ご来社楽しみにお待ちしております♪
"alignnone wp-image-16440" src="https://studiopure.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/11/12.png" alt="" width="452" height="418" />
市内の幼稚園・こども園で 配布されていますが
こちらからも ご覧いただけます♪
style="font-size: 18pt;">⇩
・ドコママさん style="color: #008080; font-size: 14pt;">こちらから
・ style="font-size: 14pt; color: #008080;">ドコママプラス / バックナンバー
省エネルギー住宅を支援してくれる「地域グリーン化事業」
家づくりは、人生でもっとも高い買い物ではないでしょうか。
高い買い物だからこそ
妥協せずに自分が求めているものを手に入れたいと思われるかと思います。
しかし、時に金額との折り合いがつかず断念してしあうことも多くあるのでは・・・
そういった資金を少しでも支えてくれるものとして「補助金」があります。
日本の住宅業界にも
さまざまな補助金制度があり、
弊社でも建築させていただいた住宅でも
何度か利用したものもあります。
その中で、今回は
『地域グリーン化事業』という制度を少しご紹介していきたいと思います。
（地域グリーン化事業 HPより）
上の画像にもあるように
地域グリーン化事業は、
木造住宅を推進し、さらに地域との連携・活性化に重点をおいて
事業になります。
しかし、この補助金は誰でも受けるわけではなく
様々な条件があるので、
style="color: #800080;">「地域型 "searchhighlight">グリーン化事業」条件と申請までの基本的な流れ
をチェックしてみてください。
・地域の工務店や設計事務所などが作り出す住宅の信頼度の向上
大手ハウスメーカーやトップビルダーだけでなく
地域の工務店・設計事務所においても
省エネルギーや耐久性等に優れた住宅を造り出すことができることを
知り、地域の事業者の信頼度の向上を図っています。
・地域の木造住宅の需要の増加による地域経済の活性化
地域で住まう方が地域の工務店等に依頼することで
地域にお金が循環するようになり経済の活性化を図っています。
大手ハウスメーカーなど、家づくりに関しての信頼度は高いかもしれませんが
使用している材料は地域のものでしょうか
職人さんや従業員の方は、地域に定着しているのでしょうか。
地域の経済を活性化するのは
地域で定着しており、その場で材料や職人さんなどのつながりを持つことで
周囲の経済は潤っていくように促していきます。
・地域の住宅文化を継承して、街並みを整える
近年、職人さんや地域の事業者の後継者不足で
自社がもってる家づくりのノウハウいわば文化を継承できずに途絶えてしまうことも増えてきています。
また、家づくりは自由ではありますが、
地域にあった家づくりというもの存在しています。
その土地・気候、周囲の環境にあった家づくりは、
その土地の近くで経営している事業者の方がそのノウハウに特化していると言えます。
・地域の林業・木材供給の関係者と住宅事業者との連携によって木材の利用を増加
日本で深刻化していることの１つに林業業界の衰退があげられています。
日本には、たくさんの山々と木が生い茂っているイメージを持たれているかと思いますが
その木材は昔と比較すると使用しているのは一部になってきており
外国からの輸入材が主流になってきているのが現状です。
近くにある素材をわざわざ外国から取り寄せる・・・・無駄なエネルギーと資源を使ってしまっていると思いませんか。
そこで、この事業では地域材をある一定の割合で使用すると補助金額が上がるといった制度もあり、
地域の木材の重要の増加によって林業の推進も図っているようです。
・住宅の省エネルギー化に向けた技術の向上
日本の住宅の性能は、外国から30年ほど遅れているとは言っていますが
まったくもって関心がないというわけではありません。
省エネルギー住宅（日本が定めた省エネルギー基準を満たすもの）には、補助金が該当し
家づくりをサポートしてくれる制度もあります。
少しずつ日本でも家づくりにおいての「性能」「省エネルギー」が注目されるようになってきています。
・子育て家族を支える３世代などの複数世代が同居しやすい環境づくり
子育てには、どうしても共働きや単身赴任など両親だけでは難しいケースもあります。
しかし、３世代など家づくりを使用となるとそれ相応の広さが必要となり、
資金的に厳しくなってきてしまいます。
そういったことを少しでも解消していただけるためにも、複数世代が同居を想定した家づくりにおいても
支援の対象となってきています。
地域グリーン化事業はこの６つの観点から
地域に根差した木造の家づくりを支援してくれる制度になります。
毎年補助事業が行われており、
タイミングや条件などはありますが
少しでも納得できる家づくりにするためサポートしてくれる制度もあるということを
ぜひ知っていただければと思います。
地域区分「１～８」への細分化による地域特性を活かした評価
今日は先日の続きからで、
style="color: #ff6600;">地域区分「１～８」への細分化による地域特性を活かした評価
についてお話していこうと思います。
平成25年省エネルギー基準の地域区分は
style="color: #ff6600;">市町村の行政単位で、
style="color: #ff6600;">地域の気候特性がより反映されるようになりました。
その大きいものが
地域区分が「１～８」に細分化されたということです。
従来の省エネ基準では
ローマ数字でⅠからⅥ地域までの区分をしていましたが、
平成25年基準から１～８地域の区分に変わり、
style="color: #ff6600;">６区分から８区分へより細かい地域区分に。
次世代省エネ基準と比べてどうなったのか
先にも述べましたが、
次世代省エネ基準と比べて大きく変わったのは、
地域区分がⅠからⅥ地域だったのが
１～８地域の区分になったことで、
より細かい地域の区別ができるようになった
ということだと感じます。
style="color: #008080;">次世代省エネ基準の地域区分では、
それぞれの都道府県で
style="color: #008080;">地域区分＋例外区分という区別の仕方をしており、
地域区分に都道府県の名前を
例外区分にその地域区分の基準にあまりにもそぐわない市町村
という区別の仕方をしていたと言います。
例えば愛媛県では
愛媛県全体の地域区分をⅣ地域、
例外区分の地域【宇和島市（旧津島町に限る）、伊方町（旧伊方町を除く）、愛南町】がⅤ地域に。
前回のブログでもお話したように、
今現在の区分は
地域が市町村別に細かく指定されているので、
大きく異なっているのがわかります。
地域が細かくなって
地域が市町村別に細かく指定されたことによるメリットも。
特に大きなメリットが、
地域差による誤差が極めて少なくなった
ということです。
平成25年基準で、
旧Ⅰ地域とⅣ地域がそれぞれ２区分に細分化されたことで、
旧Ⅰ地域に該当していた北海道などの寒さが厳しい地域、
旧Ⅳ地域に該当していた愛媛県も含まれる
関東・近畿・中四国・九州地方といった温暖な地域は
同じ区分ではなくなりました。
地球温暖化が進んだことによる
気候の変化もあると思いますが、
特に旧Ⅳ地域に関しては大まかに関東地方から九州地方と
範囲が広いことがわかります。
当時の気温を見てみましょう。
次世代省エネ基準が施工された年である平成11年（1999年）
例えばその年の８月12日の東京と愛媛県（松山市）を比較してみます。
※天候による影響を考慮して、
ここではどちらも晴れの日を採用します。
【東京】
"red">最高気温が style="color: #ff0000;">33.9℃
"red">最低気温が "blue" style="color: #0000ff;">26.4℃
【愛媛県（松山市）】
最高気温が "red" style="color: #ff0000;">32.7℃
最低気温が "red" style="color: #0000ff;"> "blue">24.4℃
この日のデータだけみてにはなりますが、
同じ晴れの日でも
最高気温が style="color: #ff0000;">1.2℃、
最低気温が style="color: #0000ff;">2℃
これだけの差があることがわかります。
湿度も関係してくるので
あくまで目安にはなりますが、
この１℃以上の温度差は
体感温度で意外と寒さや暑さを感じるものだと思います。
２℃以上になってきたらもっとわかりやすく感じるのではないでしょうか。
次世代省エネ基準が採用された年の
1999年を例にあげましたが、
現在の2020年は
当時より地球温暖化が進んで
全国的にも平均気温が上昇しています。
また上昇するだけではなく、
気温差も最近では同じ日でも目立ってきているように思います。
しかしこの気温差や
同じ地域でも気候による誤差を配慮した、
地域の特性を考慮した現在の地域区分は、
最初の頃と比べて
かなり明確なものであると、
改めて感じます。
〜イベント情報〜
style="font-size: 14pt; color: #0000ff;">☆伊予市 下三谷の家
9/26(土)、 9/27(日)
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"alignnone size-medium wp-image-14386" src="https://i1.wp.com/studiopure.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/09/61db3d80049b2cb11494c4adf77ec4bb.jpg?resize=353%2C500&ssl=1" sizes="(max-width: 353px) 100vw, 353px" srcset="https://i1.wp.com/studiopure.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/09/61db3d80049b2cb11494c4adf77ec4bb.jpg?resize=353%2C500&ssl=1 353w, https://i1.wp.com/studiopure.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/09/61db3d80049b2cb11494c4adf77ec4bb.jpg?resize=768%2C1088&ssl=1 768w, https://i1.wp.com/studiopure.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/09/61db3d80049b2cb11494c4adf77ec4bb.jpg?resize=424%2C600&ssl=1 424w, https://i1.wp.com/studiopure.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/09/61db3d80049b2cb11494c4adf77ec4bb.jpg?resize=494%2C700&ssl=1 494w, https://i1.wp.com/studiopure.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/09/61db3d80049b2cb11494c4adf77ec4bb.jpg?w=793&ssl=1 793w" alt="" width="353" height="500" />
イベント情報 ご予約・詳しくは style="color: #ff00ff; font-size: 14pt;">こちら
エネルギーの単位として使われる、J (ジュール）という単位
style="color: #ff6600;">J (ジュール）という単位をご存じでしょうか？
仕事量、いわゆる style="color: #ff6600;">エネルギーの単位として使われるもので、
〇１N（ニュートン）の力が
その力の方向に物体を １ｍ 動かしたときの仕事（エネルギー）
〇１C（クーロン）の電荷を電圧 １V の区間動かすのに必要な仕事（エネルギー）
〇１Wの仕事率で １S（秒） した仕事（エネルギー）
の３つの定義があるとされています。
※C（クローン）とは、
電子の持っている電気の量（＝電荷）
のことを言います。
１Jはどれくらい？
１Jはどれくらいなのかと言うと、
目安として、
style="color: #ff6600;">100ｇのみかん1個を1mほど
style="color: #ff6600;">持ち上げるぐらいの仕事（エネルギー）をさすと言います。
エネルギーとJ（ジュール）
style="color: #ff6600;">「エネルギー」
とひとことで言いますが、
さまざまな形があります。
例えば、
運動エネルギー
位置エネルギー
化学エネルギー
熱エネルギー
原子核エネルギー
電気エネルギー
光エネルギー など。
これらは全て
"under70">元々のエネルギー（第一次エネルギーなど）が
"under70">それぞれ形を変えた姿であるので、
"under70">ジュール（J）
"under70">の単位が使えると言います。
これを１Jのエネルギーで表現できる例として
挙げてみたいところなのですが、
上記で言った
「100ｇのみかん1個を1mほど
持ち上げるぐらいの仕事（エネルギー）」
のように1Jの仕事はそんなに大きくなく小さめなになってしまいます。
そこで、これを１Jの style="color: #ff6600;">100万倍、
style="color: #ff6600;">1MJのエネルギーでできることの例を挙げてみます。
運動エネルギー
→重さ1トンの車を44.7km/hに加速するエネルギー
位置エネルギー
→重さ1トンの車を高さ102mまで持ち上げるエネルギー
熱エネルギー
→240リットルの水の入ったお風呂を1℃上げるのに必要なエネルギー
電気エネルギー
→消費電力1kWの電気ストーブを16分40秒使うことのできるエネルギー
という感じで表現できるそうです。
この中で、お家に深くかかわるであろう、
style="color: #ff6600;">熱エネルギーと style="color: #ff6600;">電気エネルギーの２つについて
もう少し詳しく見てみようと思います。
例であげた、
240リットルの水の入ったお風呂を1℃上げるのに必要なエネルギー
（熱エネルギー）
消費電力1kWの電気ストーブを16分40秒使うことのできるエネルギー
（電気エネルギー）
は、同じ1MJですが
お風呂の浴槽は、
戸建て住宅用のユニットバスの場合、
大きさや種類によってさまざまで
最小でおよそ220～250L、
最大でおよそ350～440Lほどだと言います。
1MJは240リットルの水の入ったお風呂を
1℃上げるのに必要なエネルギー量なので、
思ったよりは小さい値であるのではないかと思います。
さらにもっとわかりやすいのが
電気エネルギーの方で、
消費電力1kWは
電気ストーブの他にも
ドライヤーやIHクッキングヒーターの中火設置時にも該当するそうで、
それを16分40秒使うことのできるエネルギーとも言えるでしょう。
そう考えると、
思ったよりも身近な存在にあるような感じがします。
J（ジュール）という単位は、
普段あまり見聞きすることがありませんが
お家づくりをする上では重要な要素で
使用することも多くので、
知っておいたほうが良い単位の一つであると感じました。
今回のJ（ジュール）のように、
知らないだけで
実は日常生活の身近なところで
活用されているものが
まだまだたくさんありそうです。
「お家づくりは深い」
まだまだこれから学べることが
たくさんあるんだなと
改めて感じます。
年間冷暖房負荷が少ないと、光熱費の削減につながって快適に
style="font-size: 14pt;">9月12日（ style="color: #0000ff;">土）・ style="font-size: 14pt;">13日（ style="color: #ff0000;">日）
style="font-size: 14pt;">「山越町の家」予約制完成見学会が行われます。
約２週間後まで迫ってきました！
今回は、「山越町の家」 予約制完成見学会の
チラシや見所ポイントで
紹介させていただいている中から、
style="color: #ff6600;">年間暖房負荷や style="color: #008080;">年間冷房負荷についてお話していきたいと思います。
簡単に言うと、
"bold">部屋や建物の "attention_pink">熱しやすさや冷めやすさを
"bold"> "attention_pink">表しているものだと言えます。
季節の移り変わりによって
年間の気温の差が比較的大きい地域では、
冬は暖房で部屋を暖め、
夏にはエアコンで冷やして建物の中での快適さを保ちます。
日本も四季がはっきりしているので、
これに当てはまると思われます。
日本での冷暖房負荷の基準は、
1日の平均気温が style="color: #ff6600;">15度以下の期間を style="color: #ff6600;">暖房期間、
1日の平均気温が style="color: #008080;">15度以上の期間を style="color: #008080;">冷房期間としているそうです。
1日の平均気温が15度以下である暖房期間では、
暖房を使って style="color: #ff6600;">室温を18度まで暖めることを前提に考えられ、
逆に1日の平均気温が15度以上である冷房期間では、
冷房を使って style="color: #008080;">室温を27度に冷やすことを前提に考えられます。
こうして暖めたり冷やしたりするのに
必要なエネルギーが暖房負荷や冷房負荷として算出されます。
また、年間の冷房負荷と暖房負荷を合わせたものを
style="color: #808000;">年間冷暖房負荷というもので表されます。
style="color: #008000;">次世代省エネルギー基準で定められる
style="color: #808000;">年間冷暖房負荷は
地域やお家の広さなどで差はあるものの、
一般的に、80.55～128［kWh／㎡・年］とされています
この値を、「山越町の家」 と比較してみます。
前提として、山越町の家は全館空調を採用していて、
延べ床面積：95.01㎡、坪数：28.74坪
のお家となります。
建物燃費ナビのデータから、
年間暖房負荷（20℃）：21.03［kWh/m²・年］
年間冷房負荷（27℃）：28.28［kWh/m²・年］
という値が算出されています。
次世代省エネルギー基準では、
年間冷暖房負荷が、
80.55～108.33［kWh／㎡・年］
という値になっているので、
21.03［kWh/m²・年］
28.28［kWh/m²・年］
という値は、
年間冷房負荷、年間暖房負荷が
style="color: #808000;">基準値を大きく下回っていることがわかります。
大きく基準値を下回る理由は、
やはり断熱や気密性能が優れていることが
大きく作用していると考えられるでしょう。
また、年間冷暖房負荷は、
その数値が低いほど
車でいう「燃費が良い」ということに繋がり、
光熱費の削減にも。
予約制完成見学会の開催は9月ですが、
まだまだ暑さが予想されます。
性能というのは、
実際に足を運んで
ご自身で体感することで
初めて感じることのできるものです。
是非、下記からお申込みいただき、
お家の快適さをご堪能してみてください(^^♪
ご来場お待ちしております！
万が一の火災に備えた建物の制限
style="color: #808000;">「防火地域」や style="color: #008080;">「準防火地域」
というものをご存じでしょうか？
防火地域または準防火地域は、
"y-marker">都市計画法において
"y-marker"> style="color: #ff6600;">「市街地における火災の危険をなくすために定められた地域」
"y-marker">のことを指していると言います。
簡単に言うと、
style="color: #ff6600;">建物が密集する都市部において、
style="color: #ff6600;">万が一、火災が起きてしまっても
style="color: #ff6600;">できる限り延焼しないようにする目的で指定されたエリア
ということです。
そんな防火地域や準防火地域ですが、
建築する上での style="color: #008000;">制限が設けられていると言います。
耐火建築物と準耐火建築物
防火地域・準防火地域ともに、
style="color: #808000;">耐火建築物と style="color: #008080;">準耐火建築物という２つの建物に分けられることが多いです。
style="color: #808000;">耐火建築物とは、
一般的には style="color: #808000;">鉄筋コンクリート造の建物のことを言いますが、
以前まで難しかったという style="color: #ff6600;">木造も、
最近では style="color: #ff6600;">耐火性能が向上したので
style="color: #ff6600;">「一定の耐火性能がある」
と、国土交通大臣の認定を受けていれば
style="color: #808000;">木造住宅も耐火建築物として認められるようになったそうです。
一方、 style="color: #008080;">準耐火建築物とは、
「耐火建築物」まではいかないものの、
style="color: #008080;">壁や style="color: #008080;">柱、 style="color: #008080;">床、 style="color: #008080;">梁といった
建物の構造物を style="color: #008080;">国土交通大臣が定めた構造方法でつくり、
さらに style="color: #008080;">窓や style="color: #008080;">扉といった style="color: #008080;">開口部は、
style="color: #008080;">火災の延焼を防ぐ防火戸を採用するなど、
防火対策が施された建物のことを言います。
防火地域
役場や銀行、交通のターミナルといった、
style="color: #808000;">都市機能が集中している中心市街地や幹線道路添いの商業地域などは
style="color: #808000;">「防火地域」に指定されています。
防火地域の建築制限は、
３階以上の建物で延床面積100㎡以下： style="color: #808000;">耐火建築物
３階以上の建物で延床面積100㎡超： style="color: #808000;">耐火建築物
１～２階の建物で延床面積100㎡以下： style="color: #808000;">耐火建築物または style="color: #008080;">準耐火建築物
１～２階の建物で延床面積100㎡越： style="color: #808000;">耐火建築物
というようになっています。
都市機能が集中していることもあり、
やはり厳しめの制限が設けられているように思えます。
準防火地域
「防火地域」の外側に広範囲に広がるのが style="color: #008080;">「準防火地域」と呼ばれる地域です。
準防火地域の建築制限は、
４階以上の建物で延床面積が500㎡以下： style="color: #808000;">耐火建築物
４階以上の建物で延床面積が500㎡越1500㎡以下： style="color: #808000;">耐火建築物
４階以上の建物で延床面積が1500㎡越： style="color: #808000;">耐火建築物
３階の建物で延床面積が500㎡以下： style="color: #808000;">耐火建築物、 style="color: #008080;">準耐火建築物、 style="color: #008000;">一定の技術基準に適合のどれか
３階の建物で延床面積が500㎡越1500㎡以下： style="color: #808000;">耐火建築物または style="color: #008080;">準耐火建築物
３階の建物で延床面積が1500㎡越： style="color: #808000;">耐火建築物
１～２階の建物で延床面積が500㎡以下： style="color: #008000;">木造建築の場合外壁や軒裏、開口部などに一定の防火措置が必要
１～２階の建物で延床面積が500㎡越1500㎡以下： style="color: #808000;">耐火建築物または style="color: #008080;">準耐火建築物
１～２階の建物で延床面積が1500㎡越： style="color: #808000;">耐火建築物
というようになっています。
先程の防火地域と比べると、
制限が少し緩やかになったように思えますが
都市機能が密接して関係してくるところでは
耐火に対しての制限があるようです。
法22条区域
防火地域や準防火地域以外の場所はというと、
style="color: #008000;">法22条区域というものがあります。
これは、 style="color: #008000;">防火地域や準防火地域に指定されていない木造住宅地に指定されることの多い区域です。
style="color: #008000;">屋根を不燃材で造るか、または style="color: #008000;">不燃材で覆うことを義務づけられています。
すなわち、「 style="color: #008000;">燃えにくい建材を使用した屋根でなければならない地域」
ということになります。
燃えにくい建材の例を言うと、
コンクリート
れんが
瓦
石綿スレート
鉄鋼
アルミニウム
ガラス
しっくい
その他これらに類する建築材料で規定の不燃性（燃えにくさ）を有するもの
となっているそうです。
愛媛県でお家を建てるとなると、
防火地域や準防火地域ではなく
法22区域でのお家づくりが多くなるのではないかと思います。
そんな法22区域でのお家づくりにおいても
万が一の火事の延焼を防ぐための対策が取られていると言えます。
「この場所でこんな家を建てたいけれど建てれない！」
と後から気づく前の住まいを検討する時点で、
検討している場所（土地）が
どの地域に指定されているのか、
というのをあらかじめ確認しておくことも
頭に入れておくと良いかもしれません。
土地探しで目にしやすい「用途地域」
style="color: #ff6600;">「用途地域」
家を建てるための土地探しをしている際に
一度は目にしたことがあるのではないでしょうか？
用途地域とは、
style="color: #ff6600;">市街地を計画的に形成するために
style="color: #ff6600;">用途に応じて現在13地域に分けられたエリアのことを指しています。
その13地域のなかで、
style="color: #808000;">建てられる建物等の種類や大きさなどが地域ごとに制限されるため
style="color: #008080;">住み心地や style="color: #008080;">暮らしやすさなどが変わってくるそうです。
なぜ13地域に分けられるのかというと、
さまざまなニーズの要望に応えるためだと言います。
極端な話、例えばある地域で暮らしているAさん家族がいたとします。
ある日を境にお家のすぐ周辺に飲食店が立ち並び、
繁華街へと成長していきました。
その繁華街はとても人気で、
夜遅くまで騒音が次第に大きくなっていき、
さすがにAさん家族は
「夜眠れない！」
と不満に。
このように、何も制限をかけていないと、
style="color: #808000;">トラブルになりやすい項目で、
クレームへと発展してしまうことに
繋がりかねないことも。
そこで誕生したのが
「都市計画法」という法律で、
この法律に基づいて
都道府県知事が都市計画を立てていると言います。
現在は13地域ごとに設定されている用途地域ですが、
これを知ることで
style="color: #ff6600;">住んでからの暮らしが見えやすくなると思います。
例えば style="color: #808000;">建蔽率や style="color: #008080;">容積率です。
建蔽率とは、
"b"> style="color: #808000;">敷地面積（土地の広さ）に占める建築面積の割合のことを言い、
建蔽率が style="color: #008000;">高すぎると
style="color: #008000;">防災上や style="color: #008000;">風通しといった
style="color: #008000;">住まいの快適性を損ねる恐れがあるので、
style="color: #808000;">ある程度ゆとりがあるくらいが、
style="color: #808000;">建物の建てるのにちょうど良いそうです。
容積率とは、
"b" style="color: #008080;">敷地面積（土地の広さ）に対する
"b"> style="color: #008080;">建物の容積比率のことを言い、
建物の面積ではなく
style="color: #008080;">立体的な大きさがポイントになるそうです。
「第一種低層住居専用地域」の style="color: #808000;">建蔽率では、
場所によって style="color: #808000;">30％・40％・50％・60％の違いがあり、
style="color: #008080;">容積率も style="color: #008080;">50％～200％と幅が広くなりますが、
「第一種住居地域」では
style="color: #808000;">建蔽率が style="color: #808000;">50％・60％・80％、
style="color: #008080;">容積率は style="color: #008080;">100％～500％となり、
建蔽率は同じくらいなのに
容積率に差が生まれていて、
同じ50坪の土地に家を建てようと思っても
style="color: #ff6600;">建てられる延べ床面積が違うということに。
つまり立体的に大きくできる第一種住宅地域のほうが
広い家を建てやすいことになると言います。
また同じ「低層住居専用地域」でも、
style="color: #808000;">第一種では style="color: #808000;">基本的にコンビニは建てられませんが、
style="color: #008080;">第二種は style="color: #008080;">建てられる仕組みになっているそうです。
さらに他にも、
「中高層住居専用地域」や「住居地域」といった地域に
style="color: #808000;">第一種と style="color: #008080;">第二種があると言い、
style="color: #ff6600;">第一種より第二種のほうが、
比較的お家以外の建物を建てやすい仕組みなので、
style="color: #ff6600;">いろいろな建物の種類が混在しやすくなるそうです。
土地探しをするときに目にしやすい用途地域。
複雑なので難しいイメージがあり、
なかなか向き合うのが面倒に思えるかもしれませんが、
地域によって、
「建てられる家の大きさや高さ」や「周辺の住環境」
といったことが異なるので、
お家づくりを検討する上で
とても大事な要素になってくるのではないでしょうか？
用途地域を事前に調べておけば、
場所や周辺状況のことで
「住んでから後悔する」
ということを少しでもなくすことができる、
そう思います。
高性能な家づくりは、減税や軽税の対象にもなる
※※このブログは、新建新聞社さんの
style="color: #ff00ff;">「あたらしい家づくりの教科書」を
参考にして書いています。※※
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高性能な家づくりには
style="color: #008080;">「減税」や style="color: #008000;">「軽税」といった特典も発生するといいます。
減税または軽税の対象となる税金は
style="color: #808000;">「所得税」
style="color: #008000;">「登録免許税」
style="color: #008080;">「固定資産税」など。
たくさんある中から今日は
主な上記の３つの税金の減税または軽税について
ご紹介していきたいと思います。
所得税
所得税とは、
style="color: #808000;">個人の所得にかかる税金のことです。
多くの方がご存じかと思います。
そんな所得税ですが、
納税者の事情によっては控除を受けられる制度があり、
お家を購入または新しく建てた場合も
その控除対象になるそうです。
所得税の減税には、
style="color: #008000;">住宅ローンを "black b"> style="color: #008000;">利用して高性能な家づくりをした場合と、
style="color: #008080;">住宅ローンを利用せずに "black b">自己資金で高性能な家 "black b"> style="color: #008080;">づくりをした場合で、
"black b">所得税の減税の優遇に違いがあると言います。
住宅ローンを利用して高性能な家づくりをした場合、
例えば、長期優良住宅だと
style="color: #008000;">住宅ローン減税の最大減税額が "blue b f12em"> style="color: #008000;">500万円となっているそうです。
住宅ローンを利用せずに "black b">自己資金で高性能な家 "black b">づくりをした場合、
例えば長期優良住宅だと
style="color: #008080;">投資型減税の最大減税額が style="color: #008080;">65万円となっているそうです。
ただし、特に住宅ローンを利用した控除では、
納税額を超える金額は戻ってこないこともしばしばあると言います。
そのため、
最大減税額５００万円は必ず全員が対象ではないということを
注意しておく必要があります。
登録免許税
通常、住宅を購入するときには、
土地や建物に買った人の所有権を登記すると言います。
登録免許税は、
この style="color: #008000;">登記手続きの際に
style="color: #008000;">国に納める税金のことを指しているそうです。
ただし新築のため、
建物に style="color: #008000;">固定資産税評価額という、
各市町村（東京都23区の場合は都）が算定する
固定資産税の基準となる価格がまだ付けられていない場合には、
法務局で認定した style="color: #008000;">課税標準価格
style="color: #008000;">（税率をかけて固定資産税額を算出する基になる金額）に
税率をかけるという仕組みになり、
結果、建物を新築する場合だと、
style="color: #008000;">「新たに所有権を設定した登記簿を作成してそれを保存する」
という登記になると言います。
そんな登録免許税ですが、
style="color: #008000;">金融機関が土地や建物に抵当権を設定する登記が必要になるので、
住宅ローンを借りるときにも課税される税金になるそうです。
それではどう軽税されるのかというと、
例えば長期優良住宅の登録免許税の場合、
税率が style="color: #008000;">0.4％→ "blue b f12em">0.1％（※所有権保存登記の場合）
になるそうです。
新築物件でかかる登録免許税は、
style="color: #008000;">登録免許税の金額 ＝ 法務局が定めた新築物件の価格 × 税率
という計算式で算出できる仕組みになっているので
一度計算してみるのも良いかもしれません。
固定資産税
固定資産税とは、
毎年1月1日時点で style="color: #008080;">住宅やマンション、
style="color: #008080;">土地といったものを所有する人全員に発生する税金のことを指し、
style="color: #008080;">所有している限り支払い義務が生じる税金となります。
こちらの軽税のされ方はというと、
例えば長期優良住宅の固定資産税の場合、
税額が軽税されていない額から
style="color: #008080;">1/2の額× "blue b f12em"> style="color: #008080;">5年間というようになるそうです。
当初の額から半分くらいの額が
軽税されるというので、
これは大きいのではないでしょうか？
関わらなかったり意識をしていなかったりしていただけで、
私たちの身の回りにはたくさんの税金が存在しているのではないかと思います。
家づくりをする時も
かかってしまう税金ですが、
場合によっては減らすことのできる税もあるのです。
家づくりをする際に税金のことも
頭の隅に置いておくことで
損するか、しないかが分かれてきそうですね。
ぜひ一度、自分の家はどんな減税や軽税の対象になっているのか
調べてみてみるのも良いかもしれません。
新建新聞社さんの
「あたらしい家づくりの教科書」の本のご購入は style="color: #ff00ff;">こちら
「地域型グリーン化事業」条件と申請までの基本的な流れ
※※このブログは、新建新聞社さんの
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参考にして書いています。※※
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style="color: #008080;">「地域型グリーン化事業」
というものをご存じでしょうか？
簡単に言うと、
style="color: #008080;">住まいと環境の調和を目的に
style="color: #008080;">省エネ性能に優れた建物や
style="color: #008080;">耐久性に優れた住まいをはじめとする
style="color: #008080;">「長期優良住宅」や「低炭素住宅」に補助金を交付する制度だと言います。
補助金を交付…つまりお金を援助してもらえるということなので、
ほとんどの方は「申請したい！」と思うのではないでしょうか？
しかし申請するためには条件を満たす必要があります。
そこで今日は、
地域型グリーン化事業を申請するために
必要な style="color: #ff6600;">条件や申請から補助金交付までの style="color: #808000;">基本的な流れついてお話していこうと思います。
条件その①～補助金がもらえるのは、省エネ性が高いお家を考えている人～
まず前提として補助金がもらえるのは、
戸建て住宅の場合、
style="color: #008080;">長期優良住宅や低炭素住宅などの省エネ性の高い家を購入
style="color: #008080;">または新しく家を建てる人、
今あるお家を style="color: #008080;">所定の省エネ住宅に "blue b">改修する人
になると言います。
そのため、新しく建てる・買う・改修、
どの選択をとるにしても
「省エネ性能が高いお家」
を考えている方向けの制度になるでしょう。
条件その②～業者によっては申請できない可能性がある～
地域型グリーン化事業を利用するには、
style="color: #008080;">一定の性能認定の取得（例：認定長期優良住宅など）の他、
style="color: #008080;">地域木材の使用、
style="color: #008080;">国の採択を受けたハウスメーカーや業者である必要があります。
そのため、これらの条件が揃っていないと
そもそも申請が難しく、
業者によっては申請できない可能性があるので注意が必要かと思います。
【国の採択を受けた業者の一覧は
style="color: #ff6600;">こちら｟地域型グリーン化事業（評価）HP・採択の結果｠をご覧ください。】
条件その③～募集期間がある～
いつでも申請ができるわけではなく、
style="color: #008080;">申請募集期間が設けられていると言います。
今年・令和２年のグループ募集期間は、
style="color: #008080;">「令和２年度４月６日（月）～５月１３日（水）必着」
となっており、 style="color: #008080;">終了してしまっています。
非常に短い期間なので、申請する場合は
出来るだけ早く申請を終わらせておきたいところです。
申請から補助金交付までの基本的な流れ
補助金の交付申請手続きは、
基本的には業者側が行いますが、
基本的な流れを押さえておいて損はありません。
style="font-size: 14pt; color: #008080;">①工務店やハウスメーカーなどの事業者と、
木材・建材流通等の事業者がグループとなって、
事業趣旨を踏まえたお家づくりの整備・取組内容を国に提案。
↓
style="font-size: 14pt; color: #008080;">②国が①で提案された整備・取り組み内容を評価。
↓
style="font-size: 14pt; color: #008080;">③国が②で行われた評価の結果を踏まえた上で、
①のグループ提案の採択を決め、
補助の対象になる割り当て戸数を決定する。
（※条件②で言ったように、
補助金の交付申請をするには、
この採択を受けたグループに属する工務店などに
お家づくりを依頼する必要があります。）
↓
style="font-size: 14pt;"> style="color: #008080;">④ style="font-size: 12pt;">採択が通知された後、工事の着手が可能となります。
style="font-size: 14pt;"> style="font-size: 12pt;">その際には既に、
style="font-size: 14pt;"> style="font-size: 12pt;">認定の申請や建築確認など所定の法定手続きを済ませておく必要があります。
↓
style="font-size: 14pt;"> style="color: #008080;">⑤ style="font-size: 12pt;">グループに対する採択通知が出されていても、
style="font-size: 14pt;"> style="font-size: 12pt;">それだけで補助金は受領できないそうです。
補助金の交付を受けようとする個々の補助金申請者が交付申請をし、
交付決定を受ける必要があります。
↓
style="font-size: 14pt;"> style="color: #008080;">⑥ style="font-size: 12pt;">⑤の後、正式に交付が決定します。
↓
style="font-size: 14pt; color: #008080;">⑦工事の完了と実績の報告が必要になります。
提出には期限があるので、
工事終了の前から可能な範囲で前もって
証拠書類の整理や作成などの準備を進めておくと良いそうです。
↓
style="font-size: 14pt;"> style="color: #008080;">⑧ style="font-size: 12pt;">ここまで完了して、
style="font-size: 14pt;"> style="font-size: 12pt;">補助金を受領できると言います。
お金が絡んでくる制度であるためか、
条件や受け取りまでの流れの中で
複雑な点がたくさんあるように思います。
しかしここまで複雑に設定しているということは、
不正に補助金を受領することを防いでいる役割もあると考えられ、
慎重に申請を行うことにも繋がるので
施主側にとっては少しでも安心して補助金の申請をお願いできる、
そんな仕組みになっていると感じます。
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エネルギーのこれから
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30年先のエネルギーはどうなる？
いまから30年先、2050年の
エネルギーの未来はどうなるでしょうか？
現在の主力なエネルギー源は
style="color: #808000;">石油や石炭などの化石燃料 style="color: #001000;">になっています。
統計によれば、
産業革命以降のここ100年程で
style="color: #808000;">地球上にある化石燃料の過半数を使用してしまったそうです。
ポジティブに考えると
まだ半分残っているということになりますが、
そんな残っている半分は
style="color: #808000;">海底7000ｍ掘り下げた場所や
style="color: #808000;">頻繁に内紛がある場所で
style="color: #808000;">戦争等で治安の不安定な地域などに残っていると言います。
そのため残っているのは採りにくいところが多く、
採れば採るほど難易度が高くなり、
使い続けるということは
style="color: #808000;">手間とコストがかかってしまうそうです。
また、2019年1月の style="color: #008000;">確認埋蔵量は
原油換算で style="color: #008000;">78億9,730万バレルとなり、
2018年と比べて style="color: #008000;">6.9％減少したそうです。
（バレル（barrel）とは、英語で "notice">「樽」という意味で、
原油の単位として使われています。
１バレルが１樽。約159リットル）
推定埋蔵量と予想埋蔵量まで含めた
総可採埋蔵量でみると style="color: #008000;">251億610万バレルとなり、
style="color: #008000;">1.4％の減少となっていると言います。
確認埋蔵量の内訳は、
2018年と比べて
style="color: #808000;">原油が6.2％減、
style="color: #008080;">天然ガスが3.7％減だったそうです。
それ以前の推移を見ても、
全体的に減ってきていることが読み取れるかと思います。
style="font-size: 10pt;">日本貿易復興機構（ジェトロ）HPより
ただ、エネルギーは誰かが徹底した管理をしている以上は
なくなるということは考えられにくいと言います。
よく統計上では
「原油はあと40年」
という風に言われているそうですが、
10年前も「あと40年」だったそう。
その理由としては、
style="color: #008080;">減れば減るほど採掘コストが上がって、
style="color: #008080;">値上がった分だけ新たに style="color: #008080;">掘ることの場所が増えて
style="color: #008080;">単価が上がると需要が絞られるからだそうです。
そのためこの「あと40年」という数字は、
「今とあまり変わりない価格で
あと何年海外から原油を買えるのか？」
という style="color: #008080;">目安の年数とも言えるそうです。
もしアジアの国がすべて先進国になったら
次に、需要側の事情を考えます。
例えば、「自動車の保有台数」。
代表的な先進国の豊かさの尺度に
「自動車の保有台数 style="color: #808000;">0.5台」
というものがあります。
アメリカでもイギリスでもドイツでも日本でも、
style="color: #808000;">大体２人に１台ぐらい
style="color: #808000;">自動車を持っていると言います。
先進国のひとつの象徴とも言えるでしょう。
一方で、近年著しい経済発展が印象的な
中国やインドの人口は25億人ほどと言われていますが、
現状は style="color: #808000;">20人～100人に１台しか車を持っていないそうです。
特にインドは
電車に乗る人数が多く、
中がもうぎゅうぎゅう詰めで
乗れなければ
電車の車体の上にまで登っているのが印象的だと思います。
もし、そんな方たちも車に乗るようになったら、
新たに10億台以上の車が必要になるそうです。
現在世界全体では約９億台の自動車があると言われているので、
その数を超すことになります。
エネルギーは減るほどに採掘コストが上がっていきます。
もし、使う人たちが今の倍以上に増えた時、
ガソリン１リットルあたり何円で買えるでしょうか？
数年前でも一時期100円を切る時がありましたよね。
「あの時は安かった。」
と話している方もいるのではないかと思います。
エネルギーの需要が高まりつつある現在、
エネルギーの価格はこれからも上昇すると考えられます。
例として自動車を挙げましたが、
電気などのエネルギーを使うお家にも
関係してくるものです。
次回はお家のエネルギー問題にも
ピックアップしていきたいと思います。
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