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「フラット35」を利用するにあたっての条件
※※このブログは、新建新聞社さんの
参考にして書いています。※※
「フラット35」
というものをご存じでしょうか？
簡単に言うと、
主に家を購入したり、新しく家を建てたりする方向けのローンで、
高性能住宅向けのメニューや、
地方公共団体と連携したメニューなど、
さまざまなメニューを展開して
住まいづくりを支援している機関だと言います。
フラット35を運営しているのは、
住宅金融支援機構と民間金融機関だと言います。
そのふたつが提携して融資を行っていて、
母体となる住宅金融支援機構は、
国土交通省と財務省が所管していた住宅金融公庫の業務を引き継いだ、
独立行政法人だと言います。
また、フラット35の特徴の一つに、
一般的な住宅ローンでありがちな連帯保証人は必要なく、
健康上の理由から団体信用生命保険の加入が難しい方も
フラット35を利用できるというメリットが。
しかし利用するのには条件があると言います。
今日はそんなフラット35の利用条件について
ご紹介したいと思います。
契約者の条件その① 申し込み時の年齢
契約者の条件①は、
申し込み時の年齢が満70歳未満であることです。
ただし、実の子供や孫を後継者とする
「親子リレー返済」というものを利用する場合は、
満70歳以上でも申し込みができると言います。
契約者の条件その② 国籍
原則、日本の国籍であることが条件だと言います。
では、「海外の国籍の方は条件を満たせれないのか」
と言うとそうとは限らず、
海外の国籍の方でも、
「永住者」または「特別永住者」という資格があれば利用可能だそうです。
【そちらの資格については、
法務省HPをご覧いただければと思います。】
契約者の条件その③ 返済負担率
フラット35を利用した場合の返済負担率が、
全ての借入を含めた
年間合計返済額の額面年収入
（税金などを引く前で、ボーナスなどの賞与も含まれる）が
400万円未満の人で30％以下、
または400万円以上の人で35％以下でなければならないそうです。
契約者の条件その④ 資金の使い道
申込本人またはその親族の方が居住するお家を購入するための資金、
あるいは、新築するための建設資金としてのみ借りることができるそうです。
そのため、申し込み本人またはその親族の方が居住予定でない場合は
条件を満たすのが難しい可能性が高いと言います。
お家の条件その① 技術水準
第三者である建築士資格を持つ専門家が、
利用者の家を住宅金融支援機構が定めた
技術基準に適合しているか、
という検査を行い、
それを満たす必要があるそうです。
また、より高い基準を満たしたお家の購入をする場合、
一定期間金利引き下げが受けられる
「フラット35S」という制度を利用することもできると言います。
基本的なフラット35では、
一般的には金利は下がらず一定だそうですが、
金利というものは元々は変動があるものなので
場合によっては
金利が下がっている時に高い金利を払わなくてはならない
ということも。
フラット35Sでは
そういった例を回避しやすくなるので
できることなら是非利用したいプランだと思います。
お家の条件その② 床面積
床面積にも条件があると言います。
例えば、一戸建ての場合だと
70㎡以上となっているそうです。
一般的な一人暮らし向け賃貸物件の専有面積が
約20～25㎡と言われているので、
その約2.8〜3.5倍になります。
これは家族４人で暮らせれるぐらいの広さであるそうなので
十分な広さではないかと思います。
連帯保証人が必要なく、
健康上の理由から
一般的な住宅ローンの利用が難しい方でも
比較的利用しやすいフラット35。
そしてより高い技術基準を満たすと受けられる、
一定期間の金利の引き下げが見込めるフラット35S。
金利は下げれるなら期間限定でも下げたいもの。
高性能なエコハウスを検討するならなおさら、
より高い技術基準が満たせやすいと言われているので
フラット35Sを利用したいところです。
お家の高性能化にどうしても伴う
初期費用のコストアップには
お財布にやさしい制度だと言えるのではないでしょうか？
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