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地域型住宅グリーン化事業について
こんにちは
皆さんは題名の
「地域型住宅グリーン化事業」
と言う言葉を聞いたことがあるでしょうか？
地域型グリーン化事業は
国の補助金事業の名前になります
お家を建てようと検討されている方は
補助金関係を調べていると聞いたことのある方も
多いのではないでしょうか(*^^*)
地域型住宅グリーン化事業とは
地域における木造住宅の生産体制を強化し、
環境負荷の低減を図ることを目的とし、
国土交通省の採択を受けた住宅供給グループ
（原木供給・製材・建材・設計・施工などの業者）
が建てる省エネルギー性能や
耐久性能等に優れた木造住宅を対象に
補助金が交付される制度です
対象となる住宅も決められており
１．長寿命型（認定長期優良住宅）
２．ゼロ・エネルギー住宅型（NearlyZEH、ZEH Orientedを含む）
３．高度省エネ型（認定低炭素住宅）
上記3つのどれかに
該当しなくてはならなくなっています
グリーン化事業の申請方法等、内容が
年々少しずつ変わっていくのですが
今年度は嬉しい変更が！
補助金額が
認定長期優良住宅・ZEH・Nearly ZEHの
経験枠（過去7年間に4戸以上の補助金活用実績がある）では
125万円の補助金額となりました
前年度までは100万円だったので
25万円のUPとなります
しかし、補助金額が増えたからなのか
補助金を充てれる棟数が
かなり少なくなっているような気もしますが・・。
ただ1期分の配分は終わりましたが
今後2期分の配分がある予定となっていますので
時期が合えば補助金の交付枠に入れる可能性があるので
まだチャンスはありますね(^^♪
それも申請枠に入れば・・となりますが。
以前紹介したこどもみらい支援事業も
グリーン化事業と同じく国の補助金となりますので
併用はできずどちらかのみの
申請となりますのでご注意ください♪
省エネルギー住宅を支援してくれる「地域グリーン化事業」
家づくりは、人生でもっとも高い買い物ではないでしょうか。
高い買い物だからこそ
妥協せずに自分が求めているものを手に入れたいと思われるかと思います。
しかし、時に金額との折り合いがつかず断念してしあうことも多くあるのでは・・・
そういった資金を少しでも支えてくれるものとして「補助金」があります。
日本の住宅業界にも
さまざまな補助金制度があり、
弊社でも建築させていただいた住宅でも
何度か利用したものもあります。
その中で、今回は
『地域グリーン化事業』という制度を少しご紹介していきたいと思います。
（地域グリーン化事業 HPより）
上の画像にもあるように
地域グリーン化事業は、
木造住宅を推進し、さらに地域との連携・活性化に重点をおいて
事業になります。
しかし、この補助金は誰でも受けるわけではなく
様々な条件があるので、
をチェックしてみてください。
・地域の工務店や設計事務所などが作り出す住宅の信頼度の向上
大手ハウスメーカーやトップビルダーだけでなく
地域の工務店・設計事務所においても
省エネルギーや耐久性等に優れた住宅を造り出すことができることを
知り、地域の事業者の信頼度の向上を図っています。
・地域の木造住宅の需要の増加による地域経済の活性化
地域で住まう方が地域の工務店等に依頼することで
地域にお金が循環するようになり経済の活性化を図っています。
大手ハウスメーカーなど、家づくりに関しての信頼度は高いかもしれませんが
使用している材料は地域のものでしょうか
職人さんや従業員の方は、地域に定着しているのでしょうか。
地域の経済を活性化するのは
地域で定着しており、その場で材料や職人さんなどのつながりを持つことで
周囲の経済は潤っていくように促していきます。
・地域の住宅文化を継承して、街並みを整える
近年、職人さんや地域の事業者の後継者不足で
自社がもってる家づくりのノウハウいわば文化を継承できずに途絶えてしまうことも増えてきています。
また、家づくりは自由ではありますが、
地域にあった家づくりというもの存在しています。
その土地・気候、周囲の環境にあった家づくりは、
その土地の近くで経営している事業者の方がそのノウハウに特化していると言えます。
・地域の林業・木材供給の関係者と住宅事業者との連携によって木材の利用を増加
日本で深刻化していることの１つに林業業界の衰退があげられています。
日本には、たくさんの山々と木が生い茂っているイメージを持たれているかと思いますが
その木材は昔と比較すると使用しているのは一部になってきており
外国からの輸入材が主流になってきているのが現状です。
近くにある素材をわざわざ外国から取り寄せる・・・・無駄なエネルギーと資源を使ってしまっていると思いませんか。
そこで、この事業では地域材をある一定の割合で使用すると補助金額が上がるといった制度もあり、
地域の木材の重要の増加によって林業の推進も図っているようです。
・住宅の省エネルギー化に向けた技術の向上
日本の住宅の性能は、外国から30年ほど遅れているとは言っていますが
まったくもって関心がないというわけではありません。
省エネルギー住宅（日本が定めた省エネルギー基準を満たすもの）には、補助金が該当し
家づくりをサポートしてくれる制度もあります。
少しずつ日本でも家づくりにおいての「性能」「省エネルギー」が注目されるようになってきています。
・子育て家族を支える３世代などの複数世代が同居しやすい環境づくり
子育てには、どうしても共働きや単身赴任など両親だけでは難しいケースもあります。
しかし、３世代など家づくりを使用となるとそれ相応の広さが必要となり、
資金的に厳しくなってきてしまいます。
そういったことを少しでも解消していただけるためにも、複数世代が同居を想定した家づくりにおいても
支援の対象となってきています。
地域グリーン化事業はこの６つの観点から
地域に根差した木造の家づくりを支援してくれる制度になります。
毎年補助事業が行われており、
タイミングや条件などはありますが
少しでも納得できる家づくりにするためサポートしてくれる制度もあるということを
ぜひ知っていただければと思います。
「地域型グリーン化事業」条件と申請までの基本的な流れ
※※このブログは、新建新聞社さんの
参考にして書いています。※※
「地域型グリーン化事業」
というものをご存じでしょうか？
簡単に言うと、
住まいと環境の調和を目的に
省エネ性能に優れた建物や
耐久性に優れた住まいをはじめとする
「長期優良住宅」や「低炭素住宅」に補助金を交付する制度だと言います。
補助金を交付…つまりお金を援助してもらえるということなので、
ほとんどの方は「申請したい！」と思うのではないでしょうか？
しかし申請するためには条件を満たす必要があります。
そこで今日は、
地域型グリーン化事業を申請するために
必要な条件や申請から補助金交付までの基本的な流れついてお話していこうと思います。
条件その①～補助金がもらえるのは、省エネ性が高いお家を考えている人～
まず前提として補助金がもらえるのは、
戸建て住宅の場合、
長期優良住宅や低炭素住宅などの省エネ性の高い家を購入
または新しく家を建てる人、
今あるお家を所定の省エネ住宅に改修する人
になると言います。
そのため、新しく建てる・買う・改修、
どの選択をとるにしても
「省エネ性能が高いお家」
を考えている方向けの制度になるでしょう。
条件その②～業者によっては申請できない可能性がある～
地域型グリーン化事業を利用するには、
一定の性能認定の取得（例：認定長期優良住宅など）の他、
地域木材の使用、
国の採択を受けたハウスメーカーや業者である必要があります。
そのため、これらの条件が揃っていないと
そもそも申請が難しく、
業者によっては申請できない可能性があるので注意が必要かと思います。
【国の採択を受けた業者の一覧は
こちら｟地域型グリーン化事業（評価）HP・採択の結果｠をご覧ください。】
条件その③～募集期間がある～
いつでも申請ができるわけではなく、
申請募集期間が設けられていると言います。
今年・令和２年のグループ募集期間は、
「令和２年度４月６日（月）～５月１３日（水）必着」
となっており、終了してしまっています。
非常に短い期間なので、申請する場合は
出来るだけ早く申請を終わらせておきたいところです。
申請から補助金交付までの基本的な流れ
補助金の交付申請手続きは、
基本的には業者側が行いますが、
基本的な流れを押さえておいて損はありません。
①工務店やハウスメーカーなどの事業者と、
木材・建材流通等の事業者がグループとなって、
事業趣旨を踏まえたお家づくりの整備・取組内容を国に提案。
↓
②国が①で提案された整備・取り組み内容を評価。
↓
③国が②で行われた評価の結果を踏まえた上で、
①のグループ提案の採択を決め、
補助の対象になる割り当て戸数を決定する。
（※条件②で言ったように、
補助金の交付申請をするには、
この採択を受けたグループに属する工務店などに
お家づくりを依頼する必要があります。）
↓
④採択が通知された後、工事の着手が可能となります。
その際には既に、
認定の申請や建築確認など所定の法定手続きを済ませておく必要があります。
↓
⑤グループに対する採択通知が出されていても、
それだけで補助金は受領できないそうです。
補助金の交付を受けようとする個々の補助金申請者が交付申請をし、
交付決定を受ける必要があります。
↓
⑥⑤の後、正式に交付が決定します。
↓
⑦工事の完了と実績の報告が必要になります。
提出には期限があるので、
工事終了の前から可能な範囲で前もって
証拠書類の整理や作成などの準備を進めておくと良いそうです。
↓
⑧ここまで完了して、
補助金を受領できると言います。
お金が絡んでくる制度であるためか、
条件や受け取りまでの流れの中で
複雑な点がたくさんあるように思います。
しかしここまで複雑に設定しているということは、
不正に補助金を受領することを防いでいる役割もあると考えられ、
慎重に申請を行うことにも繋がるので
施主側にとっては少しでも安心して補助金の申請をお願いできる、
そんな仕組みになっていると感じます。
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住宅取得の4つの支援策
寒い日が続いていたかと思うと
この数日はちょっと寒気が和らいで外での作業をする方にとっては助かりますね(^^♪
皆さん既にご存じの方も多いかと思いますが
国土交通省より
『住宅取得を応援します！メリットがでる4つの支援策！』
と言う新型コロナウイルスでの影響で落ち込んだ景気の回復を図ることが
目的等の支援策が発表されています
《住宅取得の4つの支援策》
①住宅ローン減税の控除期間が13年間
②住まい給付金最大50万円
③贈与税非課税枠最大1500万円
④グリーン住宅ポイント制度 新築最大40万円相当・リフォーム最大30万円相当
①住宅ローン減税の控除期間が13年間
契約期限と入居期限を共に1年間延長となります
契約期限として注文住宅が2020年10月から2021年9月
入居期限としては2021年1月から2022年12月を満たすものに適用されます
もともとは10年間だったのが消費税が10％に成ったことにより
3年間延長となり13年間の減税処置
②住まい給付金最大50万円
10％引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引上げによる負担を軽減するため
収入に応じて現金を給付
収入の目安は775万以下で給付額は最大50万円
平成26年4月から令和3年12月まで実施
③贈与税非課税枠最大1500万円
新築、中古住宅の取得、リフォームに係る契約を令和3年12月末までに締結した方で
父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得等の贈与を受けて消費税10％が適用される住宅を取得等した場合
最大1500万円までの贈与が非課税
④グリーン住宅ポイント制度 新築最大40万円相当・リフォーム最大30万円相当
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済回復を図る為
一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して商品や追加工事と交換できるポイントを付与する
・新築最大40万円相当・リフォーム最大30万円相当のポイント
尚、一定の要件を満たす場合は、新築最大100万相当N委引き上げ
・「新たな日常」等に対応した追加工事にもポイントを交換可能
・若者・子育て世帯がリフォームを行場合等にポイントの特例あり
・住宅の新築・リフォーム、既存住宅の購入で
令和2年12月15日から令和3年10月31日までに契約の締結が対象
詳しくは国土交通省のHPをご覧ください
上記の様な住宅取得の支援策がありますが
①～③は消費税が8％～10％になったことによる支援策だったのですが
新型コロナウイルス感染拡大により期限が延長
③グリーン住宅ポイントは新型コロナウイルスの影響で新たにできた制度ですが
他にある補助金制度と併用できない場合もあります
グリーン住宅ポイントは地域住宅グリーン化事業などの様な国の他の補助金制度との併用はできませんし
地方公共団体の補助金でも国費から充当している補助金とも併用出来ませんので注意が必要です
令和2年度の地域住宅グリーン化事業についても今後の国会審議によりますが
補正予算で10 億円程度の規模で実施する予定 などのお知らせが来ていたりしてますので
お住まいをご計画されている方にとってはうまく利用出来そうですね(^^♪
全国的にも新型コロナウイルスの感染拡大がまたしても増えており緊急事態宣言が発令される
地域も増える可能性がありやはり先行きは不安ですね
早くワクチンが出来て数年後にはこんな事もあったねと話せるようになればいいのですが・・・
