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省エネ対策に特化した「低炭素住宅」
※※このブログは、新建新聞社さんの
参考にして書いています。※※
「長期優良住宅」について
先日お話させていただきましたが、
長期優良住宅というと、
「低炭素住宅」というのも
一緒に記されていることも多いのではないでしょうか？
「低炭素住宅ってなに？」
と思われる方もいるかと思います。
そこで今日は、
低炭素住宅とは何か？
というところから
メリットやデメリットについて
お話していこうと思います。
低炭素住宅とは？
低炭素住宅（認定低炭素住宅）とは、
二酸化炭素の排出の抑制の助けとなる建築物であるとして
行政庁が認定した住宅のことを言うそうです。
低炭素住宅として認定されるためには‥‥
太陽光パネルを設置するなど
省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量がマイナス10%となる措置
（現在は断熱材や設備の性能が国の基準を上回っているので、それほど難しくないそう）、
その他省エネ基準では考慮されない節水対策（節水水栓や節水トイレ）、
ヒートアイランド対策（屋上緑化）など、
低炭素化に資する措置が講じられた建築計画を作成する必要があると言います。
低炭素住宅のメリット・デメリット
低炭素住宅について簡単にではありますがお話したところで、
メリットやデメリットについて
お伝えしようと思います。
デメリット
大きなデメリットの一つが、
低炭素住宅の認定が取得できないエリアがある
ということです。
低炭素住宅は
「エコまち法」という
都市における低炭素化を目的に作られた法律が元となっていると言います。
そのため建築地の用途地域が
原則「市街化区域内」にあることが認定の条件となり、
そもそもここを満たしていないと
低炭素住宅の認定は不可能に近いかと思います。
では愛媛県ではどうかというと‥‥
【えひめの都市計画2018より】
現在上の図のようになっていて、
松山市と今治市の地域には
都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域とに区分する
線引き都市計画区域に設定されています。
この図のように、
そもそも都市計画区域外であったり、
都市計画区域内だけど
線引きがあるために実際には都市計画区域外であったりと、
制限ができてしまうそうです。
そのため、
都市向けの認定であると言えて
地方には少しばかりハンデがあるかもしれません。
また、低炭素住宅は
あくまでも省エネ対策に特化した制度なので、
それ以外の耐震性や耐久性などは
場合によっては標準くらいまでに留まってしまうことも考えられるので
それらも視野に入れておく必要があるかと思います。
メリット
大きなメリットの一つが、
税制の優遇だと言います。
住宅ローンの減税となる控除対象借入限度額が、
一般の住宅では3,000万円のところ、
低炭素住宅では4,000万円に拡充されるそうです。
また、現金で購入される方にとっては、
一般的な住宅では受けることができない
長期優良住宅と低炭素住宅だけが受けることのできる、
投資型減税（すまい給付金）の対象となると言います。
その他にも、
標準的もしくはそれより高い断熱性能の家になりやすくなったり、
住宅設備の省エネ効果が高い事で
光熱費も低く抑えることが見込まれたりするそうです。
省エネ性能に特化した「低炭素住宅」
そんなメリットやデメリットを考えてみると、
「長く住む分にはどうなのか？」
という疑問が湧いてきました。
なので次回は、
長期優良住宅との違いについても
考えていきたいと思います。
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