※※このブログは、新建新聞社さんの
参考にして書いています。※※
次世代省エネ基準
(1999年に建設省により改正された日本の断熱化基準の総称。)
ぐらいのお家を建てると、
約30年間で750万円の光熱費が無条件で
中央のエネルギー会社に吸い上げられるといいます。
愛媛で言うと多いのは四国電力でしょうか。
日本はエネルギーの原料となる石油などの資源が
乏しい国なので、
中東などの化学燃料原産国へ
私たちが払っているエネルギー費用の一部が
税金やロイヤルティー(売り上げの数パーセントを還元)として
支払われるそうです。
総務省の貿易統計によると、
2014年の1年間で私たちが普通に電気を使ったり、
ガスを使ったりさまざまな活動をした結果、
海外から購入した化学燃料の総額は、
約27.7兆円にのぼるそうです。
1世帯当たり約54万円ものお金を
たった1年間のエネルギーコストとして
消費していると言います。
一方で低燃費な家を購入した場合はどうなるのでしょうか?
例えば、低燃費な家では年間8万円の光熱費で暮らせるとしましょう。
ここでの年間8万円という数字は、
安い従来の家の3分の1としています。
その場合、750万円のうち、3分の1の250万円は
今までどおり化石燃料の原産国へ流れていきますが、
残りの3分の2の500万円は、
お家の高性能建材や腕利きの職人さんの手間賃などに
変わるそうです。
工務店や職人さんなどの建設業界の人も多くは
同じ地域で暮らす地元住民だと言います。
近隣で生活しているので、
飲み食いし、お買い物をし、もちろん遊んだりもするでしょう。
なので、家づくりにかかわった人たちに支払われたお金は、
その人たちの生活費として
その大半が地元地域経済の中で循環するそうです。
電気やガス代として消費するより、
建物代金にお金を回したほうが、
地元の繁栄に繋がりやすいと言います。
同じだけお金を使うのであれば、
可能な限り地元にお金が流れるように買い物をする。
これが地産地消の基本となる考え方の一つで、
日本人は昔から根強く残っています。
これを家づくりに当てはめると、
高断熱・高気密な家などのしっかりとした性能の家を建てて、
その分かけたアップグレート費は
今まであまり意識せずに消費してきた電気代やガス代を削減することで捻出。
地元の木材を使用している工務店でお家づくりを依頼するなど
といった流れで回っていくと言います。
家づくりを通して、
お金が地元に流れるように変えていく。
同時に地域経済も活性化するというので
嬉しいことばかりです。
いい家をつくって快適な生活をエンジョイしながら環境保護、
そして地域経済を循環させることは
同時に地方創生にも繋がると言います。
お財布から出ていくお金は
ほとんど変わりませんとなると
そのお金がどこで活用され循環するのかを
考えてみませんか?
海外なのか国内のか地元なのか・・・。
自分が住む町が活性化もされる可能性も秘めている
お金の使い方も選択することができるようになっています。
新建新聞社さんの
「あたらしい家づくりの教科書」の本のご購入はこちら