デジタル化・ペーパーレス化　 どちらも企業の生産性をあげる☆

こんにちは
アーキテクト工房Pureでは　毎月
和泉会計事務所さんに月次処理の監査に来ていただいています
その際にいただく【事務所通信】
今日はその中の内容を一部お伝えいたします

日本では国税関係帳簿書類（会計帳簿や領収証）を紙で保存することが義務づけられています
電子取引のデーター等はわざわざ印刷し紙ベースで保存しなければなりません
その保存期間は7年間もしくは10年とされています

そんな長きに渡る
保存の負担軽減を図る為　1998年制定されたのが 「電子帳簿保存法」

上記のような経理に必要な帳簿や書類などを
電子データでの保存を認める法律です

その後　複数回にわたる改正が行われ
今年2022年（令和4年）1月1日施行されたうちのひとつに
「電子取引データの紙保存禁止」というものがあります

つまり　紙で受けとったモノは従来通り紙で保存してもよいが
電子取引のデーターは　電子データーのままの保存を義務化するというものです

ただし直ぐの対応は無理なので　猶予期間は2年
それまでにデーターの保存体制を整えていく必要があります

電子データーで保存がされることで・・・

ペーパーレス化が実現され

保存場所　印刷コストや手間の削減が叶えられます
また　紙に印刷されているものは時間と共に文字が薄れる可能性もあります
保存期間7年もしくは10年を考えると電子データー保存はやはり助かるのではないでしょうか

コロナの影響もあり世の中のデジタル化は進みつつあります
様々な手続きが窓口に出向くことなく目の前のパソコンにより行われるようになっています

デジタル化・ペーパーレス化
どちらも企業の生産性をあげるとも言われています

まだまだ慣れませんがうまく順応していけたらと思います☆