高性能な家づくりは、減税や軽税の対象にもなる

※※このブログは、新建新聞社さんの

「あたらしい家づくりの教科書」を

参考にして書いています。※※

高性能な家づくりには

「減税」や「軽税」といった特典も発生するといいます。

減税または軽税の対象となる税金は

「所得税」

「登録免許税」

「固定資産税」など。

たくさんある中から今日は

主な上記の３つの税金の減税または軽税について

ご紹介していきたいと思います。

所得税

所得税とは、

個人の所得にかかる税金のことです。

多くの方がご存じかと思います。

そんな所得税ですが、

納税者の事情によっては控除を受けられる制度があり、

お家を購入または新しく建てた場合も

その控除対象になるそうです。

所得税の減税には、

住宅ローンを利用して高性能な家づくりをした場合と、

住宅ローンを利用せずに自己資金で高性能な家づくりをした場合で、

所得税の減税の優遇に違いがあると言います。

住宅ローンを利用して高性能な家づくりをした場合、

例えば、長期優良住宅だと

住宅ローン減税の最大減税額が500万円となっているそうです。

住宅ローンを利用せずに自己資金で高性能な家づくりをした場合、

例えば長期優良住宅だと

投資型減税の最大減税額が65万円となっているそうです。

ただし、特に住宅ローンを利用した控除では、

納税額を超える金額は戻ってこないこともしばしばあると言います。

そのため、

最大減税額５００万円は必ず全員が対象ではないということを

注意しておく必要があります。

登録免許税

通常、住宅を購入するときには、

土地や建物に買った人の所有権を登記すると言います。

登録免許税は、

この登記手続きの際に

国に納める税金のことを指しているそうです。

ただし新築のため、

建物に固定資産税評価額という、

各市町村（東京都23区の場合は都）が算定する

固定資産税の基準となる価格がまだ付けられていない場合には、

法務局で認定した課税標準価格

（税率をかけて固定資産税額を算出する基になる金額）に

税率をかけるという仕組みになり、

結果、建物を新築する場合だと、

「新たに所有権を設定した登記簿を作成してそれを保存する」

という登記になると言います。

そんな登録免許税ですが、

金融機関が土地や建物に抵当権を設定する登記が必要になるので、

住宅ローンを借りるときにも課税される税金になるそうです。

それではどう軽税されるのかというと、

例えば長期優良住宅の登録免許税の場合、

税率が0.4％→0.1％（※所有権保存登記の場合）

になるそうです。

新築物件でかかる登録免許税は、

登録免許税の金額 ＝ 法務局が定めた新築物件の価格 × 税率

という計算式で算出できる仕組みになっているので

一度計算してみるのも良いかもしれません。

固定資産税

固定資産税とは、

毎年1月1日時点で住宅やマンション、

土地といったものを所有する人全員に発生する税金のことを指し、

所有している限り支払い義務が生じる税金となります。

こちらの軽税のされ方はというと、

例えば長期優良住宅の固定資産税の場合、

税額が軽税されていない額から

1/2の額×5年間というようになるそうです。

当初の額から半分くらいの額が

軽税されるというので、

これは大きいのではないでしょうか？

関わらなかったり意識をしていなかったりしていただけで、

私たちの身の回りにはたくさんの税金が存在しているのではないかと思います。

家づくりをする時も

かかってしまう税金ですが、

場合によっては減らすことのできる税もあるのです。

家づくりをする際に税金のことも

頭の隅に置いておくことで

損するか、しないかが分かれてきそうですね。

ぜひ一度、自分の家はどんな減税や軽税の対象になっているのか

調べてみてみるのも良いかもしれません。

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